公的貸付制度について

お金が必要な場合、状況によっては公的な制度が利用できる場合があります。
条件が合えば低金利や無利子でお金を借りることができるため、検討しておくと良いでしょう。
ここでは主な貸付制度の概要を説明します。

生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が支援を行う制度です。
対象は、低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯となります。
借入れができる資金の種類は、生活費・住宅費に関する費用となる総合支援資金、病気療養や介護サービスの経費などに充当できる福祉資金、子供の教育費として 使用できる教育支援資金、一定の高齢者世帯に対して不動産を担保に生活費を貸し付ける不動産担保型生活資金の4つに分けられます。

失業や年収の減少により困窮した場合などは総合支援資金を利用できる可能性があります。
総合支援資金の中の生活支援費は、月20万円を限度として最長12ヶ月間借入れることができます。
金利は年1.5%の低金利で、連帯保証人をつけることができる場合は無利子となります。

この生活福祉資金貸付制度は基本的に低所得者世帯の自立支援を目的としています。
そのため、消費者金融を含め既に他から借入れを行っている人が、借り換えのために使うなどの目的では利用できません。
また、既に複数の借入れを行ってその支払いに困窮している場合などは、まず債務整理をすることになります。

そして、その他にも年金を担保に借入れができる年金担保貸付制度や、ある一定の年収以下の家庭が利用できる教育ローンとして教育一般貸付などがあります。
それぞれ利用できる条件や利率、限度額は異なります。
条件によっては民間のローンよりも有利になる場合も多いため、しっかり比較をしておきましょう。